労務顧問・就業規則・給与計算・助成金・採用支援。中小企業の「人まわり」を横断して受け持ちます。必要な手続きだけでなく、社内で続けられる運用まで見据えて伴走します。
採用・退職・休職・残業・有給など、日々の判断をすばやく支援します。経営者が迷いやすい論点を短く整理して返し、必要なときに相談できる「人事部の外部窓口」として伴走します。
会社の規模や働き方に合わせて、実態とズレない規程へ整備します。作って終わりにせず、社内説明に使える形まで整理。法改正への対応や、賃金規程・育児介護規程などの個別規程にも対応します。
毎月の給与計算から、入退社手続き・算定基礎届・労働保険の年度更新まで、煩雑になりがちな事務をまとめてお引き受けします。担当者の急な退職や繁忙期にも、止まらない体制を整えます。
要件確認から計画・申請まで、受給可能性と事務負担を踏まえて進めます。無理に申請件数を増やさず、会社の状況に合い、使える制度に絞ってご提案します。先に「整っているか」を確認するのが基本方針です。
採用のタイミングは、土台を整える好機です。雇用条件の設計から入社書類の整備まで支援し、問題が大きくなる前に、記録・面談・規程・手続きの観点から予防します。必要に応じて他の専門家との連携も視野に入れます。
「何から手を付けるか」が、
いちばんの相談ごと。
多くの会社で、課題は一つではなく絡み合っています。初回相談では、会社の状態を採用・時間・制度・助成金の4方向から確認し、今すぐ対応すべきことと、後回しでよいことを切り分けます。
制度だけ見て進めると、
あとで止まりがち。
助成金は、制度要件を満たすだけでは受給できません。多くは「就業規則」「勤怠管理」「賃金台帳」といった社内の整備が前提になります。先に会社側の準備状況を確認し、申請してよいものだけを選ぶことで、書類の不足で止まるムダを防ぎます。
採用状況・従業員数・現在の書類や規程を伺います。
優先度の高いリスクと、制度整備・助成金活用の可能性を整理。
就業規則・雇用契約書・助成金書類などを作成・提出。
社内で続けられるよう、判断基準や管理方法まで整えます。
法改正や会社の成長に合わせ、規程と運用を更新します。
初回相談では、相談内容を聞いたうえで、すぐ対応すべきこと・後回しでよいこと・費用感をお伝えします。費用は0円です。
無料相談フォームへ 03-0000-0000 受付 9:00–18:00 / 土日祝休